SEO対策の費用相場｜施策別の料金一覧と「その見積もりは妥当か」の判断基準【2026年版】

SEO対策の見積もりを取ったものの、提示された金額が高いのか安いのか判断できない。相場を調べても「月10万〜100万円」と幅がありすぎて、自社に当てはめられない。SEOの費用で迷う人の多くは、この状態で止まっています。

この記事では、施策別・料金体系別・規模別の費用相場を整理したうえで、目の前の1枚の見積もりが妥当かどうかを発注側が判定する方法までまとめます。業者選びの基準はGoogleが公式に公開しているドキュメントを根拠にしているため、営業トークに左右されない物差しとして使えます。

SEO対策の費用相場｜早見表で全体像をつかむ

まず市場の前提から確認します。電通が2026年3月5日に発表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年の総広告費は8兆623億円（前年比105.1%）。このうちインターネット広告費は4兆459億円（前年比110.8%）で、総広告費に占める構成比が50.2%と初めて過半数に達しました。

広告費が伸び続ける一方で、SEOは広告と違って「止めても資産が残る」流入経路です。だからこそ予算を割く企業が多く、同時に「いくらが適正か分からない」という悩みも生まれています。

施策別の費用相場は次のとおりです。単一の公的な価格調査が存在しない領域のため、SEO事業者各社が公開している料金情報を突き合わせた目安として掲載します。

月額で発生する主要3施策をレンジで並べると、幅の大きさが見えてきます。

同じ「SEOコンサルティング」という名前でも、月10万円と月80万円では中身がまったく違います。この幅を埋めているのは対応範囲（スコープ）であって、業者の良し悪しではありません。だから金額の大小だけを見ても判断できないのです。

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【施策別】費用の内訳と、何にお金がかかっているのか

SEOコンサルティング

現状分析、キーワード設計、施策の優先順位づけ、効果測定を担う中核の契約です。月10〜80万円と幅が広いのは、「指示を出すところまで」か「実際に手を動かすところまで」かで工数が大きく変わるためです。

指示書の作成までなら比較的安く済みますが、実装する人員が自社に必要です。逆に実行支援まで含めれば高くなりますが、自社の工数は減ります。見積もりを比べるときは、この線引きがどこにあるかを最初に確認してください。

内部対策（テクニカルSEO）

サイト構造、内部リンク、表示速度、クロールとインデックスの最適化です。月額で継続する場合と、改善指示書をスポットで納品する場合があります。

ここは知見の量がそのまま成果に直結する領域です。特に数万ページを超える大規模サイトでは、クロールバジェットの制御やインフラ側の知識が必要になり、対応できる会社が限られます。規模が大きいサイトほど、実績のある会社を選ぶ必要性が上がります。

コンテンツSEO（記事制作）

1本1〜15万円、月額なら10〜100万円が目安です。単価差は文字数ではなく、構成設計・専門家の監修・一次情報の取材が入るかどうかで生まれます。

なお、生成AIの普及によってこの領域の相場は下落傾向にあります。記事制作を1万円台から請け負う事業者も現れました。ただし「AI活用でコスト削減」という説明だけでは実態が分かりません。どの工程をAIが担い、どこから人が入るのかを具体的に確認してください。AIをどう業務に組み込むかについては、AIマーケティングとは？活用方法・事例・ツールを実務目線で解説でも整理しています。

外部対策（被リンク）

月5〜30万円、または成果報酬で1本3〜5万円程度が目安です。ここはもっとも注意が必要な領域です。リンクを購入する形での獲得はGoogleのガイドラインに反するため、リスクを負うのは発注した側です。

「何をもって成果とするか」の定義も重要です。関連性の低いサイトからのリンクをいくら集めても効果は見込めません。獲得予定のリスト提示を求め、自社の事業と関連性があるかを確認してください。

サイト設計・リニューアル設計

80〜300万円程度のスポット費用です。単発で高額なため後回しにされがちですが、設計を省いてデザインと実装に進んだ結果、狙っていたキーワードに対応するページがなくなり、順位と問い合わせが大きく落ちるというのが典型的な失敗です。リニューアルを予定しているなら、ここは削らないほうが安全です。

【料金体系別】月額固定型・成果報酬型・スポット型の違いと落とし穴

スポット型は、サイト設計や改善指示書の納品を単発で依頼する形です。費用を抑えられる一方、指示書を受け取っても実装する人員が自社にいなければ成果になりません。実行リソースがあるかを先に確認してください。

【規模・目的別】自社の予算はいくらが妥当か

サイトの規模によって、必要な工数も依頼すべき相手も変わります。

判断材料をもう1つ加えるなら、SEOが自社の主要な流入経路かどうかです。売上の柱がSEO経由なら上位のプランに投資する価値がありますが、補助的な位置づけなら費用対効果が合わないこともあります。

その見積もりは妥当か｜業者の見極め方

ここからが本題です。相場を知る目的は、必要なときに断れるようになることにあります。判断の根拠として最も信頼できるのは、Google自身が公開しているドキュメントです。

順位保証をうたう業者は警戒する

Googleは検索セントラルの公式ドキュメントで、SEO業者を選ぶ際に注意すべき相手を明示しています。「検索結果の最初のページに必ず表示されるようにする」と保証する業者、Googleとの「特別な関係」を強調する業者、Googleへの「優先登録」を宣伝する業者、そして行動の目的を明確に説明しない業者です。

順位はGoogleのアルゴリズムが決めるものであり、外部の事業者が保証できる性質のものではありません。保証をうたう提案書が出てきた時点で、その1点だけで候補から外して構いません。

Search Consoleは「読み取り権限」だけ渡す

これはGoogleが公式に推奨している、しかしほとんど知られていない実務ポイントです。SEO監査を依頼する際、Search Console に付与するのは読み取り権限のみにとどめ、書き込み権限は渡さないようGoogleは示しています。

書き込み権限を渡すと、インデックスの削除申請など影響の大きい操作が可能になります。契約前にこの1点を決めておくだけで、リスクを大きく下げられます。

提案がGoogle公式を引用しているか確認する

Googleは2026年に、サードパーティのSEOツール・サービスに関するガイダンスも公開しました。要点は次のとおりです。

Googleはあわせて、Search Console の利用を強く推奨しています。Google検索から直接データが得られる唯一の一次情報だからです。提案の根拠が独自ツールのスコアだけで、公式ドキュメントへの言及がまったくない場合は、一度立ち止まる価値があります。

「担当者は今何件抱えていますか」と聞く

ここは実際にSEO会社へ発注してきた側から共有されている、実務的な質問です。月額固定型でもっとも起きやすい失敗は、担当者が案件を抱えすぎてテンプレート運用になり、成果が出ないまま契約だけ続くというパターンです。

複数のSEO会社への発注を経験してきた実務者が挙げている目安では、1人が注力できるのは10件前後まで、20件を超えると厳しくなるとされます。これは公的な調査に基づく数値ではなく現場の感覚値ですが、質問する側の物差しとしては十分に機能します。ただし件数が多くても、PMOや補佐役がいてチームで回す体制が組まれていれば成立します。聞くべきは件数そのものより、その件数を回せる体制の中身です。

そしてこの質問には副次的な効果があります。抱え案件数のような不都合になりうる情報に率直に答えるかどうかで、その会社の誠実さが見えます。あわせて、商談に営業担当だけでなく実際に施策を担当する人を同席させてもらうよう依頼してください。

実際に起きた失敗例｜どこで判断を誤ったか

金額の判断を誤ると、何が起きるのか。SEO会社への発注を重ねてきた実務者から共有されている例を、典型的なパターンとして整理します。

文字単価を下げすぎて、記事に盗用が混入していた
1文字3円前後で記事制作を依頼したところ、見た目の体裁は整っていたものの、内容を精査すると他サイトからのコピーが含まれていたという例があります。安い単価は、構成のチェックや専門ライターの起用ができないことの裏返しです。著作権の問題は発注した側の責任として表に出ます。単価だけで選ばないでください。

被リンクの獲得リストが、現実味のない内容だった
外部対策を依頼し、獲得予定のリストを求めたところ、自社と関連性のない大手ドメインばかりが並んでいたという例です。関連性の調査まで行う業者は多くありません。契約前にリストの提示を求め、なぜそのサイトが自社と関連するのかを説明できるか確認してください。

そもそも検索エンジンに認識されていなかった
費用を抑えるためにノーコードのサイト作成ツールで構築したものの、JavaScriptベースでサーバーサイドレンダリングに対応しておらず、検索結果にほとんど表示されなかったという例があります。SEO費用を払う以前の問題であり、対策としてサイトを作り直す判断に至っています。施策を発注する前に、自社サイトがきちんとインデックスされているかをSearch Consoleで確認してください。

月額を抑えた結果、担当者がテンプレート運用になっていた
中規模のサイトを月20万円程度で依頼したところ、担当者が30〜50件の案件を抱えており、どの顧客にも同じ施策しか提案されなかったという例です。やがて担当者が疲弊して退職し、引き継ぎのたびに施策が振り出しに戻ります。支払っている金額に対して確保できる工数を、契約前に人月で確認することが予防になります。

見積書の読み方｜金額ではなくスコープで割り戻す

複数社から見積もりを取ると、金額の安い順に並べたくなります。しかしそれでは判断を誤ります。

実際に起きた例として、A社が月50万円、B社が月30万円という見積もりが並んだケースがあります。一見B社が割安ですが、中身を見るとA社には被リンク獲得の営業実行までが含まれ、B社は改善の指示書を作るところまででした。指示書どおりに実装する人員を自社で用意する必要があり、その工数を足すとA社のほうが割安だった、という逆転です。

比較するときは、次の4点で並べ直してください。

1. 企業規模・サイト規模（前提が揃っているか）
2. 施策の種別（コンテンツ／テクニカル／外部のどれが含まれるか）
3. 実働支援の有無（指示までか、手を動かすところまでか）
4. 周辺施策の有無（アクセス解析、改善提案などが含まれるか）

もう1つ、包括的な提案には自社に不要な施策が含まれていることがあります。月40〜80万円の提案が並んでいた案件で、実際のボトルネックは被リンクだけだったため、そこに絞れば月5〜10万円で足りた、という例もあります。まず自社のボトルネックがどこにあるかを特定してから見積もりを取ると、支払う金額が変わります。

「月額30万円」を工数に分解してみる

もう1つ有効なのが、月額を人月に割り戻す方法です。

SEOの専門人材の単価を仮に月80万円前後と置くと、月額30万円の契約で確保できるのはおおよそ0.3〜0.4人月、1か月あたり6〜8営業日程度という計算になります。この日数で、現状分析・キーワード設計・記事の構成チェック・レポート作成・定例ミーティングまでを回せるかを考えてみてください。

この視点を持つと、見積もりへの質問が変わります。「この金額で何をしてもらえますか」ではなく、「この金額だと月に何日ほど動いていただける想定ですか」と聞けるようになります。工数の裏づけを答えられない見積もりは、根拠が薄い可能性があります。

施策の種類によって、選ぶべき会社の規模が違う

これは意外と知られていない整理です。

見落とされがちな「自社側の工数」という隠れコスト

「運用代行」という言葉から、丸ごと任せられると受け取られがちですが、発注側にも必ず工数が発生します。

具体的には、日々のやり取り、公開前の最終レビュー、定例ミーティングへの参加です。とくに記事制作を伴う契約では、公開前のレビューが滞ると記事が溜まり、公開スピードが上がらないという詰まり方をします。月額費用だけで判断すると、この人件費が見えません。

あわせて、専門的な内容のチェックを自社が担保するのか、代行会社が担保するのかを契約前に決めておいてください。ここを曖昧にすると、レビューに想定以上の時間を取られます。

定例ミーティングは週1回、最低でも隔週が目安です。月1回では、施策がずれていたときに気づくのが遅れ、取り戻すのにさらに時間がかかります。1回30分でも構いません。

内製と外注の分岐点｜判断軸は「社内に担当者がいるか」

コスト面だけを見ると、内製と外注の総額はそれほど変わりません。SEOやコンテンツの経験者を採用する場合の年収に加えて、採用費と育成のリソースが必要になるためです。

そのうえで判断軸はシンプルです。

社内にすでに担当できる人がいる、または他部署に候補がいるなら内製を検討する価値があります。自社の事業理解が深く、意思決定が速く、ノウハウが社内に残ります。

ゼロから採用が必要なら、まず外注が現実的です。成果が出るか分からない段階で正社員を採用すると、うまくいかなかったときに止められません。外注で立ち上げ、軌道に乗ってから担当者をつけて内製化していく段階移行が、リスクを抑えられます。

なお記事制作については、構成設計は外部、独自性のある中身は自社という分担も有効です。検索意図を満たす構成と、自社にしか書けない一次情報の両方が必要になるためです。コンテンツを軸にした集客の設計は、BtoBコンテンツマーケティングとは？成功事例と7ステップの進め方でも解説しています。

SEO費用を抑える5つの方法

1. ボトルネックを特定してから発注する。 包括契約ではなく、詰まっている一点に絞れば費用は大きく下がります
2. 実行できる部分は自社で持つ。 指示書を受け取って自社で実装できるなら、実働支援を外して費用を抑えられます
3. 記事はテスト発注してから決める。 コンテンツの品質は会社規模と相関しないため、いきなり大量発注しないことがコスト削減になります
4. サイト設計だけは削らない。 設計を省いた結果の順位下落は、取り戻すコストのほうが高くつきます
5. 効果測定の基準を先に決める。 何をもって成果とするかを契約前に決めておくと、成果の出ない施策に払い続ける事態を避けられます

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まとめ｜相場を知る目的は「断る判断ができること」

SEO対策の費用は、施策・料金体系・サイト規模の組み合わせで決まります。相場のレンジが広いのは、同じ施策名でも対応範囲が違うからでした。

要点を整理します。

相場を調べる目的は、適正価格を探すことよりも、根拠のない提案を断れるようになることにあります。この記事のチェックリストを手元に置いて、次の商談に臨んでください。

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